【個人で何とかして行う場合】
Ｑ１．一人で出来ますか？
Ａ１．難しいと思います。第三者機関で発行しなければならない住宅ポイントの証明書の発行など、建築の専門用語が沢山あり、必要書類をダウンロードしただけで、手続きしようという気力が失せてしまいます。
Ｑ２．絶対に必須の申請書類5種類（新築/工事完了後申請の場合）。施工会社さんが出してくれるの？
Ａ２．個別にご案内します。
①ポイント発行申請書・・・事務局からダウンロード
②工事請負契約書・・・契約時にご自身が保有
③建築基準法に基づく検査済証・・・施工会社は必ず保有
④工事証明書（注文用）・・・施工会社に依頼をすれば出してくれます
⑤申請者の住民票の写し・・・ご自身で発行
となります。しかし経験上、完全な書類が整っていない限り、専門家でも事務局から不備の指摘が来るので、正確な記入と書類作成が必要になってきます。
【性能評価でポイントを最大限もらいたい場合】
Ｑ３．対象となるための各種住宅証明書は、誰がどこで発行しているの？
Ａ３．これも様々です。下記の図表を見てもらうと分かるように、行政が発行する書類から認定機関が発行するものまでたくさん種類があります。
Ｑ４．最大ポイントを取得するための「高い性能」の条件。4つの基準を簡単に教えてください。
Ａ４．認定長期優良住宅と性能向上計画認定住宅は、簡単に言えば「長持ちする」ように材質などにこだわった住宅のことです。一方で、認定低炭素住宅とＺＥＨ（ゼッチ）については、省エネなどエネルギー効率やランニングコストを抑えた設計がされている住宅のことです。
Ｑ５．断熱材のおススメはありますか？
Ａ５．ＦＰパネルという断熱材がおススメです。屋根、壁、床の全てに利用でき、耐水性と耐久性に優れており、経年劣化がほとんどない点が特徴です。さらに強度が高く、柱などの構造と一体になって耐震性もアップするという優れものだからです。
【性能評価でポイントを最大限もらいたい場合】
Ｑ６．施工会社さんに次世代住宅ポイントの申請手続きをお願いした場合、いくらかかるか？
Ａ６．施工会社さんによってマチマチです。そもそも手数料を取っていない会社から、3万程度を手数料として収受している会社さん等、対応が様々です。施工会社以外の申請代行業者に個人から申請を行う場合、申請図書という断面図や平面図など様々な図面を用意する必要があり、これを自分一人で設計者などと話して、一から集めて、依頼するのもかなり労力がかかるでしょう。
【どっちがお得？】
Ｑ７．消費税８％から既に１０％へと引き上げられました。どちらで購入した方がお得ですか？
Ａ７．住宅ローン控除についても控除額が消費税１０％に引き上げと共に、上がったため、住宅ポイントなどのキャンペーンなどの併用を考えると消費税１０％で買った方がお得かもしれません。
まとめ：取材して思ったこと
約1時間程度の取材で分かってきたことは、自分だけで必要書類をそろえるのは至難の業ということでした。特に施工会社や行政でしか発行できない書類（長期優良住宅の証明書など）は、依頼をせざる負えません。もちろん、住民票の写しなど自分でしか発行できないものもありますから、全て代理店任せということも出来ないのが実情です。また、代理店に任せる場合の手数料は、代理店ごとに違ってくるため、一番良いパターンは工事発注時に住宅ポイントの申請も同時にお願いしてしまう事でしょう。後付けになればなるほど、面倒になって手数料が発生する場合が多いので、工事が確定した時に、同時にお願いすることをおススメします。
また、手数料がかかってしまう場合、ポイントが手数料以下の発行になってしまうと、逆に損してしまうので注意しましょう！
例：ポイント発行が2万ポイントしかされないのに、申請代理手数料が3万円かかる→手数料が高くなってしまい、申請すると損！
【専門家のプロフィール】
堀田浩二：佐賀県基山町に60年、良く永きにわたるお付き合いをモットーに施工を行う堀田工務店の常務。自身も大工を経験している。地元に愛され、コミュニティが出来るようにという事で、基山駅すぐにあるショールームは地元の雑貨の販売が出来、セミナーも開催されている。好きなものは、野球とソフトボール。（堀田工務店：https://www.ie-eco.jp/）